Inheritance

相続について

想いと資産を未来へ
繋ぐために

相続は、大切なご家族への想いと築き上げてこられた資産を、次の世代へと繋ぐ人生の重要な節目です。しかし、その手続きは多岐にわたり複雑で、時にはご家族間の感情的な対立や予期せぬ法的・税務的問題を引き起こすことも少なくありません。

当事務所では、このような複雑な相続の問題に対し、弁護士をハブとして税理士、司法書士、不動産鑑定士など各分野の専門家が緊密に連携する**『相続丸ごと相談所』の体制を構築。生前の対策から相続発生後の手続き、そして万一の紛争解決まで、あらゆる相続問題をワンストップでサポートいたします。

私たちは、最新の法知識・税制・判例動向と豊富な実務経験に基づき、ご依頼者様とご家族にとって、常に最善の解決(円満な合意形成、正当な権利の実現、大切な資産の保全、税負担の最適化)を目指し、全力で取り組みます。

主なサポート領域

生前の備え・対策

未来への安心設計

「争族」を未然に防ぎ、円満かつ有利な資産承継を実現するために、生前の対策は極めて重要です。遺言書作成(自筆証書・公正証書)、生前贈与、家族信託の活用、資産管理・組み換え、事業承継計画の策定など、ご本人様のご意向とご家族、資産の状況、そして最新の税制や法改正を総合的に考慮し、将来の紛争リスクと税負担を最小化する最善のプランをオーダーメイドで設計・実行支援します。

相続発生後の手続き

円滑・適正な承継サポート

相続発生後は、戸籍収集による相続人調査、相続財産の調査・評価、遺産分割協議の進行、必要に応じた相続放棄の手続き、遺言執行、そして複雑な相続税申告まで、多くの手続きが求められます。

当事務所は、『相続丸ごと相談所』のネットワークを最大限に活用し、最新の法令・実務に基づき、これら煩雑な手続きを迅速かつ正確に代行・サポート。ご依頼者様の精神的・時間的な負担を大幅に軽減し、最善かつ円満な遺産分割の実現を強力にバックアップします。

相続トラブルの解決

あなたの権利と想いを守る

残念ながら、遺産分割協議がまとまらない、遺言書の有効性に疑義がある、遺留分が侵害されているといった相続紛争が生じるケースもあります。当事務所は、最新の判例・法解釈を踏まえた的確な法的分析と、粘り強い交渉力・調停・訴訟遂行能力を駆使し、ご依頼者様の正当な権利と大切な想いを守るために尽力します。

感情的な対立にも十分配慮し、単に法的な勝ち負けだけでなく、可能な限り円満な解決を含む、ご依頼者様にとって最善の着地点を追求します。

相続丸ごと相談所

あらゆる相続問題を、
ワンストップで最善の解決へ

なぜ「ワンストップ」なのか?

相続は、法律(遺産分割、遺言、遺留分など)の問題だけではありません。税金(相続税申告・対策)、不動産(登記、評価、売却、活用)、金融資産(評価、組み換え)、保険、そしてご家族それぞれの感情や想いなど、多様な要素が複雑に絡み合います。それぞれの専門分野だけで問題を捉えると、思わぬ見落としが生じたり、全体として最適な解決に至らないケースも少なくありません。部分最適の追求や、専門家ごとに個別に相談することによる情報の断片化は、かえって時間とコストを浪費し、ご遺族の負担を重くしてしまう可能性があります。

弁護士が「司令塔」となる連携体制

そこで当事務所は、弁護士が『総合窓口』となり、かつ『司令塔』として全体を俯瞰し、各専門家をコーディネートする**『相続丸ごと相談所』**を設立しました。ご相談をお受けした瞬間から、まず弁護士が法的な観点から全体像と課題を正確に把握。その上で、例えば以下のように、事案に応じて最適な専門家チームを迅速に組成します。

  • ・相続税申告・節税対策が必要 → 相続税に精通した税理士
  • ・不動産の登記・評価・売却・活用が問題 → 司法書士・不動産鑑定士・宅地建物取引士
  • ・金融資産の評価・運用・保険の見直しが必要 → FP(ファイナンシャルプランナー)・IFA(独立系金融アドバイザー)
  • ・遺品の整理・動産処分が必要 → 遺品整理・動産買取等の専門業者

弁護士が中心となり、プロジェクトマネージャーのように各専門家と密に情報共有・連携を図ることで、あたかも一つの総合事務所に依頼しているかのような、シームレスなサービス提供を実現します。

ワンストップだからこその価値

この一元的な体制により、法的な問題点と税務上の最適解を同時に検討したり、不動産の最適な処分方法を法規制や税負担まで含めて総合的に判断するなど、分野横断的な視点での、真に「最善」の解決策をご提案できます。ご依頼者様は、各専門家を探し、個別に何度も同じ説明を繰り返すといった手間や時間、精神的な負担から解放され、安心して本質的な問題解決に専念いただけます。各分野のプロフェッショナルが持つ最新の情報と最高水準の専門知識を結集し、あらゆる角度から貴方の相続を強力にサポートいたします。

まずはお気軽にご相談を

相続に関する「誰に、何を、どこから相談すれば良いか分からない」というお悩みは、『相続丸ごと相談所』が解決します。まずはお気軽に、LINE公式アカウントにてお問い合わせください。経験豊富な弁護士が、最初の窓口として丁寧にお話を伺い、最適な解決への道筋をご案内いたします。

ご相談・料金について

相続に関するお悩みやご希望は、ご家庭ごとに全く異なります。画一的な対応ではなく、お一人おひとりの状況を丁寧にヒアリングし、理解することから始めます。まずはお気軽にご状況をお聞かせください。

初回相談にて課題を明確にし、最善の解決に向けた具体的な道筋と費用について分かりやすくご説明いたします。

※横スクロールできます。

遺産分割法務
業務内容 着手金 報酬金 備考
遺産分割協議書作成 なし 220,000円 すでにまとまっている
内容を文書化します
遺産分割協議代理 法定相続分価額の3.3% 取得評価額の7.7% 「争」続になっている場合
に代理するケースです
相続放棄
業務内容 着手金 報酬金 備考
相続放棄申述代理 110,000円 なし 戸籍収集等も含みます
相続放棄申述代理
(同時2人目以降)
55,000円 なし 2名様が同時にご依頼の場合、
16万5000円になる計算です
遺言書関係
業務内容 着手金 報酬金 備考
遺言書作成業務 165,000円 なし 公正証書にする場合、別途
公証役場の費用が発生します
遺言執行者 なし 相続財産価額の2.2% 遺言書に記載するか、
事後的に選任します
死後事務委任
業務内容 着手金 報酬金 備考
死後事務委任契約書
原案作成
55,000円 なし 死後事務委任契約書の
作成費用です
入院費等精算手続 55,000円 なし 死後事務委任契約上の
任務の一つとして行う場合
不動産賃貸借解約 55,000円 なし 死後事務委任契約上の
任務の一つとして行う場合
遺品整理 55,000円 なし 死後事務委任契約上の
任務の一つとして行う場合
公共サービス解約 22,000円/1件 なし 死後事務委任契約上の
任務の一つとして行う場合
未払税金精算 22,000円/1件 なし 死後事務委任契約上の
任務の一つとして行う場合
SNS等アカウント削除 22,000円/1件 なし 死後事務委任契約上の
任務の一つとして行う場合
関係者への死亡通知 55,000円/1件 なし 死後事務委任契約上の
任務の一つとして行う場合
遺留分減殺 (侵害額)
業務内容 着手金 報酬金 備考
請求代理 220,000円 獲得額の11% 公正証書にする場合、別途
交渉、訴訟等手続を含みます
遺産の範囲に争いがある場合
業務内容 着手金 報酬金 備考
遺産調査 220,000円 220,000円 遺産額が資料上確定する
時点で終了となります
遺産確認訴訟 争いのある部分の3.3% 拡張部分の7.7% 遺産調査から移行する場合
着手金22万円控除
払戻し金銭の返還訴訟 440,000円 獲得額の11% 遺産調査から移行する場合
着手金22万円控除

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