予防法務のメリット

予防法務は、法的問題を事後的に対処するのではなく、事前に様々なリスクを予見し、その対策を講じることで、企業の持続的な成長と安定をサポートします。

1. Merit

   01

   未来の法的トラブルの回避

   予防法務を実施することで、将来発生する可能性のある法的トラブルや紛争を未然に防ぐことができます。

2. Merit

   02

   コスト削減

   紛争が発生すると、その解決には多大な時間と費用がかかります。事前にリスクを回避・軽減することで、長期的な視点で見た際の法的コストを大幅に削減することができます。

3. Merit

   03

   企業の信用向上

   法的トラブルを避けることで、企業の社会的信用やブランドイメージを保つことができます。

4. Merit

   04

   ビジネスの円滑化

   法的な問題がクリアになることで、取引や新しい事業展開をより迅速かつスムーズに進めることができます。

5. Merit

   05

   従業員の法令遵守意識の向上

   予防法務の一環としての研修や教育により、従業員の法令遵守意識が高まります。

6. Merit

   06

   経営判断のサポート

   事前に法的リスクを洗い出しておくことで、経営判断時のリスクを明確にし、より確実な経営戦略の策定が可能となります。

7. Merit

   07

   継続的なサポートによる安心感

   予防法務を専門家が継続的にサポートすることで、ビジネスを進める上での安心感が得られます。

8. Merit

   08

   裁判例や事例の最新情報取得

   常に最新の裁判例やトラブル事例に基づいたアドバイスを受けられるため、時代の変化や業界動向に合わせた適切な対応が可能となります。

契約書のチェック・作成

契約書のチェック・作成業務では、クライアントのビジネスリスクを最小化し、法的安全性を最大化するための専門的なサポートを行います。

契約書の目的の確認

契約の趣旨や目的を明確に理解し、クライアントのビジネス目的やリスクを把握します。

条項の詳細確認

契約書の各条項を細かく確認し、法的な観点からの適切性やリスクを評価します。

法的リスクの洗い出し

契約内容に潜む法的リスクや問題点を明確にします。これには、未来のリスクシナリオの想定や、関連する法令・判例の確認が含まれます。

契約書の改善・修正提案

確認した法的リスクや問題点を基に、契約書の条項を改善・修正する提案を行います。

新規契約書の作成

クライアントのニーズに応じて、新規の契約書をゼロから作成します。この際、クライアントの事業内容、関連する法令、業界慣行などを考慮しながら、最適な条文を組み立てます。

関連法令との整合性確認

契約内容が関連する法令や規制、ガイドライン等と矛盾していないかを確認します。

契約書の解説

契約書の内容や重要条項、法的リスクについて、クライアントにわかりやすく解説します。

交渉サポート

契約書の内容に関して、相手方との交渉が必要な場合、クライアントをサポートし、最適な合意点を追求します。

契約締結後のフォローアップ

契約が締結された後も、実際の運用に関する法的サポートを提供します。これには、契約の更新や変更、解約時の対応などが含まれます。

法的リスク診断

法的リスク診断業務では、事業者が取り組むべき法的リスクを可視化し、事前に対策を講じることで、将来的な紛争や法的トラブルを予防するサポートを行います。

リスク診断の目的の確認

事業者の主要な活動やビジネスモデルを理解し、法的リスク診断の目的や期待される成果を明確にします。

業務プロセスの把握

事業者の業務フローや取引関係を詳しく把握し、可能性のある法的リスクの発生源を特定します。

関連法令の確認

事業者の業種や業務内容に関連する法令、規制、ガイドラインを確認します。

過去のトラブル・紛争の調査

過去に発生した法的トラブルや紛争の内容を調査し、リスクの再発防止策を検討します。

法的リスクの洗い出し

業務プロセスや過去の事例から、潜在的な法的リスクを洗い出します。

リスクの評価

特定した法的リスクの影響度や発生確率を評価し、リスクの優先度を決定します。

リスク低減策の提案

優先度の高いリスクに対して、具体的なリスク低減策や対応戦略を提案します。

報告書の作成

法的リスク診断の結果をまとめた報告書を作成します。報告書には、特定されたリスク、その評価、推奨される対策などが詳細に記載されます。

フィードバックセッション

報告書の内容を基に、クライアントとのフィードバックセッションを実施し、質問や懸念事項に応じます。

社内ルール・ガイドラインの策定

社内ルール・ガイドライン策定業務では、組織が円滑かつ合法的に業務を進めるためのフレームワークを構築し、従業員の行動指針を明確化するサポートを行います。

ヒアリング

組織の現状の運営方法、業務内容、組織文化、これまでの取り組みや課題を深く理解するための詳細なヒアリングを行います。

現状分析

提供された情報や文書を基に、既存の社内ルールやガイドライン、過去のトラブル事例などを分析します。

関連法令・規制の確認

組織の業種や業務内容に関連する法令や規制を調査し、これらの要件を満たすためのガイドラインを考えます。

策定の方針確立

組織のニーズやリスク要因を基に、新しいルールやガイドラインの策定方針を確立します。

ドラフトの作成

方針に基づき、新しい社内ルールやガイドラインのドラフトを作成します。

関係者との連携・調整

策定されたドラフトを組織の関係者や部門と共有し、フィードバックや意見を収集します。

最終文書の完成

収集された意見や提案を反映して、文書を最終化します。

実施・周知

策定されたルールやガイドラインの適用方法や、組織内での周知方法を計画し、実施します。

定期的な見直し

経済や法律環境の変化、組織の事業戦略の変更などに応じて、ルールやガイドラインの定期的な見直しを行います。

セミナー・研修の提供

セミナー・研修提供業務では、従業員や経営者の法的意識を高めるための教育とともに、日常業務での法的トラブルを未然に防ぐための知識やスキルを提供します。
私たちの事務所の弁護士は、顧問先企業様における豊富な講師経験の他、司法書士会、税理士会など専門家を対象とした研修講師を歴任しています。

ニーズ分析

クライアントの要望や業務の特性を元に、必要な研修内容やテーマを特定します。

カリキュラムの設計

分析結果を基に、ターゲットとなる受講者に合わせたカリキュラムを設計します。

資料の準備

セミナーや研修に必要なスライド、ハンドアウト、ケーススタディなどの教材を作成します。

研修の実施

実際にセミナーや研修を行い、法的知識や最新の裁判例、事例に基づく具体的なアドバイスを提供します。

インタラクティブなセッション

Q&Aセッションやグループディスカッションを取り入れ、受講者の理解を深める活動を行います。

実践的なシミュレーション

実際のビジネスシーンや法的問題を模したシミュレーションを行い、受講者の実践力を向上させます。

フィードバックの収集

研修の終了後、受講者からのフィードバックや評価を収集し、今後の研修内容の改善に役立てます。

フォローアップ

研修後も法的問題や疑問に対するサポートを提供し、継続的な学びのサポートを行います。

裁判例・トラブル事例の分析

法的な問題や紛争は、しばしば予想外の形で起こり、結果として様々な影響を及ぼすことがあります。裁判例やトラブル事例の分析を行うことは、未来の法的リスクを予測し、それを回避または軽減するための鍵となるものです。

1. 裁判例の分析

裁判例は、過去の判例や法律の解釈を示すものであり、今後の法的問題における方針や考え方を示唆しています。これを正しく理解し、適切に活用することで、企業や個人の法的リスクを大幅に削減することが可能です。

2. トラブル事例の分析

日常のビジネスシーンでのトラブル事例は、法的問題が生じる際のシナリオや、どのような対応が望ましいのかを示しています。これらの事例を分析することで、似たような状況が発生した際の対応策を予め準備することができ、迅速かつ適切な対応が可能となります。

3. 事例分析の利点

事前にリスクを認識することで、事業計画や契約の段階での注意点を明確にする。
トラブルが生じた際の対応策を事前に練り上げることで、迅速かつ効果的な対応が可能となる。
他者の経験を学ぶことで、自らのビジネスや活動をより安全に、かつ効果的に進めることができる。

結論

裁判例やトラブル事例の分析は、現代のビジネスや活動を進める上での必要不可欠な要素です。弁護士や法律家とともに、これらの分析を定期的に行い、常に最新の情報や知見を得ることで、未来の法的リスクを最小限に抑えることが可能です。

継続的な法的アドバイス

法的問題や紛争は突如として生じるものではありません。多くの場合、それは予兆やサインを伴い、適切な対応をとることで未然に防ぐことが可能です。そのために、継続的な法的アドバイスが非常に重要となってきます。

1. プロアクティブな対応

継続的なアドバイスにより、事業者は早期の段階で潜在的なリスクを特定し、これに対応するための戦略を策定することができます。これにより、後手後手になることなく、積極的に法的課題に対応することが可能となります。

2. コストの削減

事前のアドバイスと対策により、後から発生する可能性のある紛争やトラブルの解決コストを大幅に削減することができます。これは、中長期的なビジネスの持続性と安定性を保つための鍵となります。

3. ビジネスの安定

法的問題によるビジネスの中断や reputational risk（評判リスク）を避けるため、継続的な法的アドバイスは絶えず必要とされます。これにより、事業者は安定した環境の中で事業を継続していくことができます。

4. 常に最新の情報を

法律は絶えず変わるものであり、新たな判例や法改正がビジネスに影響を与えることがあります。継続的な法的アドバイスを受けることで、最新の法的動向や知見を得ることができます。

結論

継続的な法的アドバイスは、事業の成功をサポートするための不可欠な要素です。定期的に法的アドバイスを受けることで、未来のリスクを最小限にし、事業の安定と拡大を実現することができます。

事業戦略との連携

事業の拡大と安定のためには、単にビジネスの戦略を考えるだけでなく、それを支える法的基盤が不可欠です。以下に、事業戦略と法的対応の連携のメリットと実践方法を解説します。

1. リスクの早期発見と回避

事業戦略の策定時に法的な視点を持ち込むことで、潜在的な法的リスクを早期に発見し、それに対する対策を事前に講じることができます。

2. より高度なビジネスモデルの実現

法的制約やリスクを事前に理解することで、これを逆手に取った新しいビジネスモデルやサービスを提供することが可能となります。

3. 信頼性の向上

法的に適切な対応を行うことで、外部のステークホルダーや顧客からの信頼を獲得しやすくなります。これは、長期的なビジネス関係の構築やブランド価値の向上に繋がります。

4. 事業のスピードアップ

法的問題による事業の停滞や遅延を未然に防ぐことで、ビジネスのスピードを維持・向上させることができます。

【実践方法】

戦略策定時の法的チェック

新しいビジネスモデルや事業展開の際に、法的側面からの検証を行う。

定期的なリスク監査

事業の成長や変化に伴い、定期的に法的リスクの監査を行い、戦略に反映させる。

専門家の意見の導入

特定の業界やテーマに関連する法的問題について、専門家の意見を取り入れる。

スタッフ教育

ビジネス部門のスタッフにも基本的な法的知識を持たせ、日常業務での法的リスクの自主的な回避を促す。

結論

事業戦略と法的対応の連携は、現代ビジネスの成功の鍵となっています。そのため、両者の密接な連携と相互の理解を深めることが求められます。

料金表

※横スクロールできます。

提供内容	単価(税込)	備考
対面相談	33,000円	相談1回あたりの費用です。
ビデオ会議	33,000円	相談1回あたりの費用です。
電話相談	33,000円	相談1回あたりの費用です。
メール相談	11,000円	メール回答1通あたりの費用です。
チャット相談	22,000円	相談1回あたりの費用です。
書面レビュー	33,000円	簡易なもの
書面レビュー	44,000円	5ページ以内の契約書等
書面レビュー	55,000円	6ページ以上の契約書が目安です。
書面作成	55,000円	簡易なもの
書面作成	110,000円	手紙、通知書等書面
書面作成	165,000円	5ページ以内の契約書等
書面作成	220,000円	6ページ以上の契約書が目安です。大部なものは別途見積します。
鑑定意見書	330,000円	弁護士の署名入りの意見書作成費用です。鑑定対象1項目ごとの費用です。
顧問料	55,000円	ここより上の項目の費用を月16.5万円を上限に、顧問料で精算済みとされます。
顧問料	110,000円	ここより上の項目の費用を月27.5万円を上限に、顧問料で精算済みとされます。
法務診断	440,000円	従業員50名様以下が対象です。
法務診断	660,000円	従業員100名様以下が対象です。
簡易診断	110,000円	従業員20名様以下が対象です。
手数料	ー	ー
立替実費	ー	ー
交通費	ー	移動が片道1時間を超える場合発生し、公共交通機関の最高額をいただきます。
着手金	ー	各種事件開始及び1年以内の事務処理費用です。
中間金	ー	1年を超えた場合、次の1年以内の事務処理費用です。
報酬金	ー	事件の成果に対する費用です。
日当	110,000円	移動を含め6時間以上/日拘束のある手続に発生します。
半日日当	55,000円	移動を含め3時間以上/日拘束のある手続に発生します。